１.ペロブスカイト有機太陽電池の早期市場化で経済成長も
原発４０基分の電力量を賄うのも可能に
２.営農型ソーラーシェアリング
耕作放棄地にソーラーパネルを設置して農業 自給率の向上 売電で収益性を上げ若者参入 全農地の１７％に導入すれば日本の総電力量を賄える可能性 設備導入費へ国・自治体などの補助目指す
３．国の科学研究費の基礎研究費を倍増
４．国の審議会に地方大学、先端的中小企業、若者の代表を加えます
５．先端的で独自的な開発技術の国際特許取得への支援
６．大学などの研究者がスタートアップ企業などに関与する場合の利益相反審査の一部改定
7. 学校教材の放射線副読本を改定する
８. 除染土再利用を見直す
9. 石炭火力発電を有機太陽電池など再生エネに転換するためのロードマップ作成
10.廃プラなどの再生油を規格化して利用拡大のための国補助
11.日本製の有機太陽電池や蓄電池・設備などを海外輸出拡大するための戦略的関税協定
◆政策提言案の背景
(1) 再生可能エネルギーで気候変動対策
(ア) 有機太陽電池を早く広める
自由に曲がる薄膜を、屋上、壁、窓、車、小物などに貼り付けて太陽光発電するペロブスカイト有機太陽電池が実用化されています。
山形大工学部教授による試算では、発電効率２０％で計算すると、神奈川県や東京都ぐらいの面積に設置することができれば、原発４０基分（全国の原発）の電力量をまかなえるということです。
これを早く市場に広め輸出することができれば、日本の研究・産業力を再活性化でき、経済成長も期待できます。
地産地消型を可能にする蓄電設備や、大量生産するための技術など、柔軟に国から助成されるように働きかけていきます。研究機関や先端的企業が、早期市場化を目指す上で障壁となっていることについて、具体的な解決策を打っていきます。
＜ペロブスカイト有機太陽電池（中心の黒いパネル）の発電で、おもちゃの電車がレール上を走る。室内の暗い照明でも発電＞
(イ) ソーラーシェアリングによる地域循環型営農 
農家の高齢化で農業人口が減少し、耕作放棄地が増加しています。この耕作放棄地にソーラーパネルを設置して地域に売電して収入を得ながら、農作物を栽培・販売。これらの収益の一部を、農地所有者や地域の活動に還元する地域循環型営農を成功させている「市民エネルギーちば」（東光弘社長）の実績からの試算では、全農地の１７％に同様のものを設置できれば、日本の総電力量をまかなえる可能性があるといいます。
このようなソーラーシェアリングを行う設備の初期導入費に国などから補助金が出るように、また金融機関の低利・無利子融資が実現できるように働きかけていきます。また、ソーラーシェアリングの申請手続きを標準化簡素化します。
工夫次第で収益が上がる農業ならば、若者の参入が期待できます。日本の自給率は極めて低いのが現状ですが、自給率向上も期待でき、食料安保問題の改善に貢献できます。
＜ソーラーパネルの下で農作業＝「市民エネルギーちば」提供＞
＜ソーラーシェアリングによる地域循環型営農のイメージ＝「市民エネルギーちば」提供＞
(2) 減反政策の見直し
(3) 国の科学研究費の基礎研究費を倍増
地方の国立大学は、国から配分される研究費がほとんどなく、苦しい経営状態にあります。開発の芽を育てる基礎研究費を倍増して、学生や研究者の研究開発の可能性を広げます。
(4) 国の審議会に地方国公立大学、先端的中小企業、若者の代表を加えます
現在の国の審議会は、東京大学や大手企業の代表者などで占められ、地方大学や先端的中小企業が参加できていません。若者らも同様で、そのような立場からの視点や意見も取り入れることが、国全体の将来を考える上で重要だと考えています。